ことしの春闘は15日が集中回答日で、大手企業では満額を含む近年にない高い水準の回答が相次ぎました。今後、交渉が本格化する中小企業などでこの勢いが波及するのか、そして長年の賃金の停滞から脱却し持続的な賃上げにつながるのかが焦点です。
異例の賃上げムードの中で迎えたことしの春闘の集中回答日は、大手を中心に多くの企業で満額回答を含む高い水準の賃上げの回答が相次ぎました。
自動車業界ではトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどで、電機業界では日立製作所やパナソニックホールディングスなどでいずれも満額回答となりました。
また流通やサービス業などの企業では非正規従業員の賃上げも相次ぎ、中には正社員を上回る賃上げ率の回答もありました。
労使双方からは「賃上げの機運が高まっている」とか「歴史的だ」といった発言が多く聞かれたほか、来年以降も継続した賃上げが必要だという認識が示されました。
春闘はこれから中小企業の多くで交渉が本格化する予定で、中小企業や非正規雇用で働く人にこの勢いが波及するのか、そして長年の賃金の停滞から脱却し持続的な賃上げにつながるのかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
