教員に残業代を支払わないことを定めた「給特法」という法律が長時間労働の要因になっているとして、教員や識者などでつくる団体が、文部科学省に対し抜本的な改善を要望しました。
16日は、教員や識者など有志でつくる団体が、およそ8万人分の署名とともに要望書を文部科学省に提出しました。「給特法」は公立学校の教員の給与について定めた法律で、月給の4％分を上乗せする代わりに残業代は支払わない仕組みになっています。-- NHK NEWS WEB
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