関西電力は17日、送配電の子会社が管理する競合他社の顧客情報について、関西電力側がアクセス権を付与できる状態だったことを明らかにしました。
電力の小売自由化に伴って、送配電事業者に求められている中立性の確保が改めて問われる事態となっています。
大手電力会社と送配電を担う子会社との間で、「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは法律で禁止されていますが、関西電力の社員らは、子会社の関西電力送配電を通じて、新電力の顧客情報を不正に閲覧していました。
この問題について、関西電力は17日、新たに5人の社員が関西電力送配電の社員と同じ範囲の情報にアクセスできる権限を付与されていたことを明らかにしました。
権限は、関西電力の法人営業部門の3人の管理職が付与していたということです。
関西電力では、システムの不備によるものだとしていて、営業目的での利用はなかったと説明しています。
一連の不正閲覧に加え、今回の問題で電力の小売自由化に伴って送配電事業者に求められる中立性の確保が改めて問われる事態となっています。
また関西電力送配電は17日、記者会見を開いて、不正閲覧の再発防止策を説明したうえで、土井義宏社長が月額報酬の50％を3か月間、返上することなどを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
