岸田総理大臣は、少子化を克服するため、育児休業制度を抜本的に見直す方針を表明しました。
政府は、出産後の一定期間、男女ともに取得した場合、休業前と同じ程度の手取り額を確保できるよう育児休業給付金の水準を引き上げる方針です。
政権の最重要課題と位置づける少子化対策をめぐって岸田総理大臣は、17日の夜、記者会見し、「これから6、7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。『こどもファースト社会』の実現を、あらゆる政策の共通目標にする」と述べました。
そのうえで、社会構造や意識を変えるため、男性の育児休業取得率の目標を2025年度は50％、2030年度は85％に引き上げると表明しました。
また出産後の一定期間、男女ともに取得した場合の育児休業給付金について、「給付率を手取りの10割に引き上げる」と述べ、休業前と同じ程度の手取り額を確保できるようにする考えを示しました。
一方、「年収の壁」について、岸田総理大臣は、「106万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。
「年収の壁」は、勤務先の企業の規模によって、106万円や130万円を超えると、扶養の対象から外れて、社会保険料などの負担が生じ手取りが減ることから、働く時間を抑える理由になっているとも指摘されています。
このため、政府は配偶者に扶養されている人が、パートなどで働く企業に助成金を出して、社会保険料の負担分を企業に肩代わりしてもらう方向で検討を進めています。
保険料の負担を軽減することで、「年収の壁」を意識せずに働ける環境を整備し、パートの人たちなどの収入増加につなげたい考えで、今後、具体的な金額や財源などを調整することにしています。
-- NHK NEWS WEB
