年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２５日に衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ、可決されました。与党側は来週の２９日に衆議院を通過させたいとしているのに対し、民進党などは「強行採決は無効だ」などと反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２５日に衆議院厚生労働委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
これを受けて、与党側は２９日の衆議院本会議で法案を可決して、参議院に送りたいとしていて、３０日までの会期を、一定期間延長したうえで、参議院での審議を着実に進めて、成立を図る方針です。
これに対し、民進党や共産党など野党４党は、大島衆議院議長に対し、「委員会での審議が尽くされていない中、不正常な状況で採決が強行されたことは認められない」として、本会議で採決を行わないよう求めました。
民進党などは、会期の延長に反対しているうえ、採決に踏み切った丹羽委員長の解任決議案や、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出も検討するなど、反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。
一方、３０日までの会期の延長をめぐって、与党内では、来月１５日に山口県で安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談が予定されていることを踏まえ、１４日まで延長する案が検討されていて、引き続き政府側とも調整が行われる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
