働く高齢者が増える中、職場で転倒したり重い荷物を持ったりしてけがをし、労災と報告されるケースが増えていることから、厚生労働省は、体力作りに取り組む企業を支援するなど対策を強化することになりました。
厚生労働省によりますと、小売りの店舗や介護の現場などを中心に、転倒して骨折したり、重いものを持ってぎっくり腰になったりして労災と報告された件数は令和3年には5万4000余りに上っています。
働く高齢者が増える中、増加傾向となっていて、特に女性の場合、年を重ねるとけがをする傾向が顕著になるということです。
このため、厚生労働省は5年に1度見直している労災対策の計画の中にこうしたけがの防止を重点課題として掲げ、新年度から対策を強化することになりました。
具体的には、中高年の労働者の体力作りに取り組む企業への助成金を拡充します。また、労災が経営にもたらす悪影響などについて企業に周知したり、労災が起きやすい場所や状況を分析する体制を国が整えたりするとしています。
厚生労働省は、対策によって労災全体の増加に歯止めをかけ、令和9年までに減少に転じさせたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
