ＮＨＫが行った世論調査によりますと、政府の支出を今よりも増やすべきだと思う分野として、多かったのは、教育や保健・医療、高齢者の年金でした。平成１８年の調査と比べ、教育をあげた人が増えた一方、環境などをあげた人が減りました。
この調査は、政府の果たすべき役割や政治について人々がどのような考えを持っているのかを把握するため、ＮＨＫが、全国の１６歳以上の男女２４００人を対象に、去年１０月から１１月にかけて行い、６７．１％にあたる１６１１人から回答を得ました。
それによりますと、８つの分野の政府の支出について、今よりも増やすべきだと思うか、それとも、減らすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべきだ」と「どちらかといえば増やすべきだ」を合わせて、最も多かったのが、教育で５２％、次いで、保健・医療が５０％、高齢者の年金が４１％、環境が４０％、防衛が２３％、失業手当と文化と芸術がそれぞれ１８％、警察・裁判が１４％でした。
これを平成１８年の調査と比べると、防衛が５ポイント、教育が４ポイント上がったのに対し、環境が１１ポイント、保健・医療と高齢者の年金がそれぞれ１０ポイント下がりました。
また、市民の自由と社会の安全に関連して、政府が、公共の場所で防犯カメラを使って人々を監視することが許されると思うかどうかを尋ねたところ、「当然許される」と「まあ許される」が合わせて６８％、「たぶん許されない」と「絶対許されない」が合わせて２５％でした。
一方、政府が、インターネットでやり取りされる電子メールや情報を監視することが許されると思うかどうかについては、「当然許される」と「まあ許される」が合わせて２６％、「たぶん許されない」と「絶対許されない」が合わせて６２％でした。
-- NHK NEWS WEB
