年金制度の改革をめぐってフランスの議会下院にあたる国民議会は20日、内閣に対する不信任決議案を否決しました。これによって年金の支給開始年齢を64歳に引き上げるなどとする年金改革法案は採択されたことになります。
年金制度の改革を目指すフランスのマクロン政権は今月16日、憲法上の規定を使って議会下院にあたる国民議会で投票を行わずに年金改革の法案を採択する措置に踏み切りました。
これを受けて国民議会で20日、野党が提出したボルヌ首相の内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、過半数に9票届かず、僅差で否決されました。
これによって、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金改革の法案は、採択されたことになります。
野党側は、国民のあいだで反対が根強い改革案が議会での採決なしに採択されたことに反発し、法案の撤回を求めるとともに、法案を憲法評議会の審査にかけることや、国民投票の実施も求めています。
-- NHK NEWS WEB
