太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国内で支援にあたってきた政府傘下の財団が、金銭支援のあり方などについて当事者らから意見を聴く会合を開き、出席者からは、「特別法を制定して補償を行うべきだ」といった意見が出されました。
この会合は、「徴用」をめぐる問題で、日本で強制的に働かされたなどと主張する人たちへの支援を行ってきた政府傘下の財団が、金銭支援のあり方などについて当事者や遺族らから意見を聴こうと21日、首都ソウルで開きました。
韓国政府は今月、韓国の最高裁判所が日本企業への賠償を命じた裁判の原告に対し、財団が支払いを行うとする解決策を発表しましたが、21日の会合はこの原告以外で、現在も裁判で係争中の人などを対象としています。
-- NHK NEWS WEB
