物価の高騰が続いているのを受けて、政府の対策本部は、低所得世帯への給付金に加え、電気料金やLPガスの負担軽減策などを盛り込んだ、総額で2兆円余りとなる追加策を決めました。
政府は22日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。
追加策では、低所得世帯に一律3万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するとしています。
また電気料金について、再生可能エネルギーを普及する目的で、毎月上乗せされているいわゆる「再エネ賦課金」を改定し、5月に請求される来月の使用分から平均的な家庭で月800円の負担を軽減するほか、電力会社からの来月以降の値上げ申請は、日程ありきではなく厳格で丁寧に審査するとしています。
さらに、LPガスを使用する世帯の負担軽減や電気の使用量が多い事業者への支援などを行うとしています。
政府は、これらの措置に新型コロナ対策などもあわせて、今年度予算の予備費から2兆円余りを支出する方針です。
松野官房長官は「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況で、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく」と述べ、関係閣僚に対し、緊張感を持って対策を進めるよう要請しました。
-- NHK NEWS WEB
