映画産業の振興の在り方を検討してきた政府の有識者会議が報告書を取りまとめ、映画を制作しやすい環境を整備するため、海外やほかの業種からの出資など、資金調達の多様化を国が後押しすべきだとしています。
政府は、映画産業の発展を通じて日本の魅力を海外に発信するとともに、経済成長にもつなげたいとして、有識者による会議を設け、映画産業の振興の在り方について検討を進めた結果、このほど報告書を取りまとめました。
それによりますと、中小の制作会社や独立系のクリエーターは、みずから資金を集めて映画を制作する機会が少なく、多くが下請けの状態になっているとして、映画を制作しやすい環境を整備するため、海外やほかの業種からの出資など、資金調達の多様化を国が後押しすべきだとしています。
また、道路や河川などで映画のロケを行う際に必要な許認可を得るのに時間がかかり、実写映画を制作しにくい状況になっているとして、新たに官民の連絡会議を設置し、許認可を得るためのノウハウなどの共有を図るとしています。
政府は、報告書の内容を、ことし夏ごろにまとめる、新たな「知的財産推進計画」に反映させたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
