男性の育休取得率 公表義務の対象企業拡大の方向で調整 政府

来月から従業員数が1000人を超える企業は、男性の育児休業の取得率の公表が義務づけられますが、育休の取得を一層促すため、政府は公表を義務づける対象を、従業員数がより少ない企業にも広げていく方向で調整を進めていることが分かりました。

育児・介護休業法の改正で来月から、従業員が1000人を超える企業には年に1度、男性の育休の取得率を公表することが義務づけられます。

-- NHK NEWS WEB

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