東芝は、株式を非上場化して経営の混乱の解消を目指す投資ファンドの提案について、23日取締役会を開き、提案を受け入れる決議をしたことが分かりました。非上場化はアクティビストと呼ばれる海外の株主を事実上、排除することが目的で、東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。
この提案は、投資ファンドの日本産業パートナーズが東芝の株式を買い取り、非上場化するもので、株式を買い取る資金として複数の企業が出資するほか、主力銀行も融資に加わる方針です。
関係者によりますと、東芝は、23日開かれた取締役会で、この提案を受け入れることを決議したということです。
ファンド側は今後、TOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の買い取りを進める方針です。
東芝は、2015年に不正会計問題が発覚して以降、相次ぐ社長の辞任や、財務基盤の立て直しを目的に、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドからの出資を受け入れるなど、およそ8年にわたって経営の混乱が続いていました。
東芝が目指す非上場化は、このアクティビストを事実上、排除することが目的で、経営の自由度が上がる一方、経営陣と株主の関係の在り方が改めて問われることにもなりそうです。
今後は、非上場化のための巨額資金に伴う財務の負担や、成長投資の資金の確保が課題となり、東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。
-- NHK NEWS WEB
