アメリカ政府が動画投稿アプリ「TikTok」を売却するよう中国の親会社に求めていることについて、中国商務省の報道官は、売却する場合には中国政府の審査が必要だという考えを示しました。
TikTokをめぐっては、アメリカで利用者の個人情報が中国政府に流出しているのではないかという懸念が強まっていて、アメリカ政府が親会社の中国企業、「バイトダンス」に対して、中国以外の企業などに売却するよう要求したと伝えられています。
これについて中国商務省の束※カクテイ報道官は、23日の記者会見で「報道が事実なら中国は断固として反対する」と述べました。
さらに、束報道官は売却する場合には、技術移転の問題が伴うという認識を示したうえで、「中国の法律に基づき許可手続きを行うことが必要で中国政府は法律に従って決定する」と述べ、中国政府として審査する考えを示しました。
中国政府は先端技術の海外移転を規制していて、TikTokにもAI＝人工知能が使われていることから、バイトダンスとしては米中両政府の間で難しい対応を迫られるとみられます。
※カクは「王」に「玉」、テイは「女」に「亭」。
-- NHK NEWS WEB
