アメリカ政府などが政府職員の使用禁止を次々と打ち出している中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」。CEOのチュウ氏がアメリカ議会下院の公聴会で初めて証言しました。
冒頭、チュウCEOは、「TikTokの親会社、バイトダンスは中国政府に所有されておらず、アメリカの利用者のデータはアメリカ国内でアメリカの会社が管理している」などと述べて、個人データがアプリを通じて中国政府に流出している事実はないと説明しました。
そのうえで、特に若者の利用者の安全が最優先事項だとしたほか、外国からのいかなる不正なアクセスからもアメリカの利用者を守り、いかなる政府からも干渉を受けないなどと主張しました。
-- NHK NEWS WEB
