電気料金の高騰が続く中、経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を、来月の使用分から引き下げると発表しました。引き下げは制度の導入以来初めてで、平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。
再生可能エネルギーの普及のため発電された電力は、大手電力会社が一定期間決まった価格で買い取り、その費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、いわゆる「再エネ賦課金」として毎月の電気料金に上乗せされています。
経済産業省は24日、5月に請求される来月の使用分から1年間の賦課金について、今よりも2円余り低い1キロワットアワー当たり1.4円に引き下げると発表しました。
引き下げは、2012年度に今の制度が導入されてから初めてで、これによって平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。
引き下げの理由について経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、再生可能エネルギーによる電気は以前よりも高く売れるようになっていることを踏まえたとしています。
西村経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で「法律で定められた算定方法にのっとって賦課金の単価を決めた。平均的な家庭では年間で1万円弱、負担が減ることになる」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
