23日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が0.25％の利上げを決めたことを受けて、アメリカ経済の減速懸念が強まり、株価は値下がりしました。
▽日経平均株価、23日の終値は22日の終値より47円安い2万7419円61銭、
▽東証株価指数＝トピックスは5.61下がって1957.32、
▽一日の出来高は10億4119万株でした。
23日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRBの決定を受けて株価は値下がりしました。
FRBは現地時間の22日、0.25％の利上げを決めました。
アメリカで銀行の破綻が相次ぐ中、FRBは利上げをいったん停止するのではないかとの見方もありましたが、インフレの抑制を優先した形です。
またパウエル議長は記者会見で「年内の利下げは想定していない」と述べ、その可能性を否定しました。
こうしたことを受けて、金融引き締めの継続によるアメリカ経済の減速懸念が強まり、東京市場では取り引き開始直後から売り注文が広がりました。
その後は半導体関連の銘柄などに買い注文が入り、下げ幅は縮小しました。
23日は、スイスやイギリスの中央銀行でも金融政策を決める会合が開かれます。
ヨーロッパでもインフレが続く一方で、クレディ・スイスの経営問題をきっかけに、金融システムへの懸念がくすぶっているだけに、中央銀行の対応が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
