ウクライナを支援する欧米側からは、新たに戦闘機や弾薬の供与の発表が相次いでいます。
反転攻勢に乗り出したいウクライナに対し、ロシアは兵器不足に対応するため国内の引き締めを図り、欧米へのけん制も強めています。
ロシアによるウクライナへの侵攻に対抗するため、欧米諸国は軍事支援として戦車などの供与を決めてきましたが、隣国のスロバキアは23日、新たに旧ソビエト製のミグ29戦闘機4機を引き渡したことを明らかにしました。
ポーランドもすでに同じ戦闘機を供与する方針を表明していますが、ウクライナ空軍によりますと、戦闘機を実際に供与したのはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国としてはスロバキアが初めてだということです。
ポーランドもすでに同じ戦闘機を供与する方針を表明しています。
また、EU＝ヨーロッパ連合は23日、ウクライナへの支援について話し合う首脳会議で、今後1年間で100万発の弾薬をウクライナに供与する支援策を承認しました。
こうした中、ウクライナ陸軍の現地の司令官は23日、SNSへの投稿で東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐり、「ロシアの主力戦力である民間軍事会社ワグネルは部隊の多くを失い、力尽きつつある」と指摘しました。
そのうえで「過去にわれわれがキーウやハルキウなどで行ったように、まもなくこの機会を利用することになる」と投稿し、ロシア側の勢いにかげりがみられる中、領土奪還に向けた反転攻勢に乗り出すことを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
