独立行政法人「国立病院機構」が発注した九州地方での医薬品の入札をめぐり、談合を繰り返したとして、公正取引委員会は医薬品卸5社に合わせて6億2000万円余りの課徴金を納付するよう命じました。
課徴金の納付を命じられたのは、
◆医薬品卸大手の傘下にある
▽「翔薬」
▽「九州東邦」
▽「アルフレッサ」のほか、
◆医薬品卸で
▽大分市にある「アステム」と
▽熊本市にある「富田薬品」の5社です。
公正取引委員会は、おととし立ち入り検査を行うなどして調査を進め、24日、結果を発表しました。
それによりますと、この5社は国立病院機構が発注した九州にある31の病院の医薬品の共同入札をめぐり、遅くとも2016年6月から、落札する会社を事前に話し合って決める談合を繰り返していたということです。
談合が認定された3年半の間に発注されたのは、およそ850億円、2万5000品目に上りましたが、このうち9割近くの入札で談合が行われていたということです。
公正取引委員会は5社に対し、課徴金合わせて6億2000万円余りの納付を命じたほか、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。
一方、医薬品卸大手の傘下にある「アトル」は立ち入り検査が行われる前に、違反行為を自主申告したため、課徴金は免除され、排除措置命令も受けませんでした。
-- NHK NEWS WEB
