少子化対策の強化をめぐり、政府は、児童手当の支給対象年齢を18歳までに引き上げる方向で調整に入りました。所得制限の見直しとともに、多子世帯への加算も検討していて、今月中にもまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針です。
岸田総理大臣が目指す、次元の異なる少子化対策を具体化するため、政府は今月中にもたたき台をまとめる方針で、有識者の意見も聞きながら議論を続けています。
このうち焦点となっている児童手当の拡充について、政府は、いまは中学生までとなっている支給対象年齢を、18歳に引き上げる方向で調整に入りました。
また、支給対象となる世帯の所得制限の見直しとともに、多子世帯への加算についても検討しています。
一方、育児負担の軽減策として、保育所の利用要件を緩和し、親が就労していない場合などでも、時間単位で子どもを預けられるようにする制度を創設する方針です。
さらに、子どもが2歳になるまでの期間は時短勤務の場合でも給付金を支給するほか、育休制度などがない自営業者やフリーランスの人たちの支援策として、産前産後の国民年金保険料の免除期間を広げる案も検討しています。
政府は、与党からの提言も踏まえながら、たたき台のとりまとめに向けて詰めの調整を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
