エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV＝電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。
EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。
これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。
合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。
合成燃料は、二酸化炭素と水素を合成して製造され、燃料として使えば二酸化炭素を排出しますが、大気などから二酸化炭素を回収してつくるため排出は実質ゼロとされています。
ヨーロッパでは各自動車メーカーがEVシフトを進めていますが、業界や一部の国からは▼エンジン車の販売禁止の雇用への影響や、▼EVのバッテリーなどに必要な原料の調達は中国に依存していることに懸念の声も出ていました。
今回の合意は、EV普及をいち早く打ち出したEUの従来の方針を転換する形になり、自動車メーカーの今後の対応が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
