多様な働き方が広がる中、政府はフリーランスや自営業の人が育児で収入が減った場合に、経済的な支援を行う新たな仕組みを創設するなど、少子化対策を強化する方針を明らかにしていて、今月末の取りまとめに向けて具体策の検討を進めています。
政府は、岸田総理大臣が目指す「次元の異なる少子化対策」の具体化に向けて、若い世代の所得を増やすことや社会全体の構造や意識を変えることなどを基本理念に、専門家などから意見を聞き検討を進めています。
このうち、企業などに所属せずに自由に契約を結んで働くフリーランスや自営業の人に対しても、育児によって収入が減少した場合に経済的な支援を行う新たな仕組みを創設する方針を明らかにしています。
内閣官房の調査では、フリーランスは2020年の時点の推計で男女合わせておよそ462万人と増加傾向にあり、比較的、柔軟な働き方ができるとして子育て世代からも注目を集めています。
一方で企業などで雇用されている人は、一定の条件を満たせば休職中も育児休業給付金が支給されるのに対し、フリーランスの人には支援の仕組みがなく、経済的な不安から出産をためらう人も少なくないと指摘されています。
政府は今月末をめどに、こうした対策を盛り込んだ具体策のたたき台をまとめる予定で、働き方にかかわらず、すべての人が安心して子育てができる環境整備を進めたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
