東京の電動工具メーカーが、下請け業者に対し原価割れの状態で納入を続けさせていたことが分かり、公正取引委員会は下請け法で禁止されている「買いたたき」にあたるとして、再発防止を求める勧告を出しました。
勧告を受けたのは、東京 港区の電動工具メーカー「工機ホールディングス」です。
公正取引委員会によりますと、この会社は木くずなどを集める「集じん機」に取り付けるカバーの製造を下請け業者に委託していましたが、単価は10年以上にわたって据え置かれていました。
下請け業者は、途中から原価割れの状態となっていたため、おととし1月ごろ、単価の引き上げを求めて見積書を提出したところ、会社側から「今後、段階的に引き上げる」などと伝えられたことから、見積書よりおよそ46％低い、新たな単価での取り引きを了承したということです。
しかし、単価を上げる具体的な計画はそもそもなかったということです。
また、新たに設定された単価は従来より17％上がったものの原価割れの状態で、委託先が別の事業者に変わった際には3倍以上になったということです。
公正取引委員会は、著しく低い価格で納入させていた今回のケースは、下請け法で禁じられている「買いたたき」にあたるとして、再発防止などを求める勧告を出しました。
「工機ホールディングス」は、「関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけする事態となったことを深くおわびします。勧告を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努めます」などとコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
