来月3日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では、海外経済の減速や仕入れコストの増加などを理由に、大企業・製造業の景気判断が5期連続で悪化するという見方が強まっています。
日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に景気の現状を尋ねる調査で、来月3日の公表を前に、民間のシンクタンクなど13社が予測を発表しました。
それによりますと、景気をみるうえで特に注目される大企業・製造業の景気判断を示す指数は、13社すべてが前回12月の調査から悪化すると予測しています。
予測の中央値は、プラス4ポイントと、前回を3ポイント下回っていて、悪化すれば5期連続となります。
各社は、仕入れコストの増加や、海外経済の減速に伴う中国や欧米への輸出の減少、それに、コロナ禍から急激に回復していたパソコンやスマートフォン向けの半導体の需要が落ち込んでいることなどを要因として挙げています。
一方、大企業の非製造業については、人手不足への懸念はあるものの、外国人観光客の増加によって宿泊や飲食サービス業は回復傾向にあるとして、13社のうち9社が改善すると予測していますが、予測の中央値は、プラス20ポイントと、前回を1ポイント上回る小幅な改善となっています。
-- NHK NEWS WEB
