インバウンド需要の回復で、日本を訪れる富裕層の外国人を各地の観光地に呼び込もうと、観光庁は、全国11か所を「モデル観光地」に選定し、受け入れ態勢の支援を行うことになりました。
このモデル観光地は、観光庁が地方の各地から募集したもので28日、「東北海道」「北陸」「せとうち」「鹿児島・阿蘇・雲仙」など11の地域を選定したと発表しました。
観光庁は、複数年かけて観光戦略を集中的に支援する計画で、地域のプロモーションやブランド力の強化を担う専門人材の派遣や、外国人向けの観光ガイドの育成などを行うとしています。
また、日本政府観光局を通じて、海外の旅行会社への売り込みも行うということです。
観光庁によりますと、コロナ禍前、1回の旅行で100万円以上を消費する外国人富裕層は、東京や大阪といった大都市を訪問するケースが多く、訪問先を広げて地域経済の活性化につなげることが課題となっていました。
-- NHK NEWS WEB
