日銀が3日に発表した短観=企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、プラス12ポイントと、前回の調査を2ポイント上回り、2期連続で改善しました。
日銀の短観は3か月に1度、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くもので、今回は、2月下旬から先月(3月)末まで調査を行いました。それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス12ポイントと、前回の調査を2ポイント上回り、2期連続で改善しました。
これは、海外経済の回復に加え、企業の想定レートに比べて円安ドル高の傾向が続いていることから、「自動車」や「電気機械」、それにボイラーやタービンといった「はん用機械」など、輸出関連の業種を中心に景気の見方が改善したためです。
また、大企業の非製造業はプラス20ポイントと、前回を2ポイント上回り、6期ぶりに改善しました。公共投資や低金利の影響で、「建設」や「不動産」が改善したほか、前回は悪化した「小売」や「宿泊・飲食サービス」も持ち直しています。
一方、景気の先行きについては、大企業の製造業がプラス11ポイント、非製造業がプラス16ポイントと、いずれも悪化していて、アメリカのトランプ政権が掲げる減税やインフラ投資といった経済政策が実現するかどうかや、国政選挙が相次ぐヨーロッパの政治情勢に対する企業の警戒感がうかがえます。
-- NHK NEWS WEB