日野自動車は、排ガスなどの検査データの不正問題を受けて、顧客に対する補償費用としておよそ600億円の特別損失を計上する見込みになったと発表しました。
日野自動車は、排ガスや燃費の不正なデータをおよそ20年にわたって国に提出していたことが発覚し、トラックなどの一部の車種で出荷の停止が続いています。
発表によりますと、この不正問題に伴い、すでに販売した20万台について、燃費を正しく計算し、顧客に補償した費用としておよそ600億円の特別損失を計上する見込みになったということです。
一方、アメリカの子会社では、原材料の高騰などで事業環境が悪化し、会社の価値を見直した結果、およそ150億円の特別損失を計上する見込みになったとしています。
この結果、今年度1年間の決算の業績予想を修正し、最終損益の見通しがこれまで公表した550億円の赤字から、1280億円の赤字に拡大しました。
1年間の決算としては過去最大の赤字で、最終赤字は3期連続となる見通しです。
日野自動車は「引き続きお客様に対しては真摯（しんし）に対応し、お困りごととご迷惑の解消に努めていきたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
