法律で義務づけられる障害者の雇用が十分でなく、国が勧告したにもかかわらず改善が見られないとして、厚生労働省は企業5社を公表しました。
障害者雇用促進法では、企業に対し一定以上の割合で障害者を雇用するよう義務づけていて、現在は2.3％以上となっています。
障害者の雇用が十分でない企業に対し、厚生労働省は達成に向けた計画の作成を求め、適切に実施するよう勧告しますが、従わない場合、企業名を公表できるとしていて29日に法律に基づいて5社を公表しました。
このうち、
▽東京の不動産仲介会社「タウンハウジング」と、
▽東京のビルメンテナンス会社「シーレックス」
▽広島の雑貨販売会社「サンポークリエイト」の3社は、
おととし12月に同じ理由で公表されていましたが、その後も改善が見られないとして「再公表」となりました。
ほかに公表された2社は
▽東京のスポーツ関連商品販売「ボードライダーズジャパン」
▽横浜の宝飾品販売「ベリテ」でした。
各社は「真摯（しんし）に受け止め障害者雇用の改善に向けて取り組みたい」などとしています。
厚生労働省によりますと、障害者雇用率を達成している企業の割合は、去年6月時点で48.3％と半数以下にとどまっています。
障害者雇用率は3年後には2.7％に引き上げられることになっていて、厚生労働省は引き続き改善指導に取り組むとともに、企業への助成金を拡充するなどして対応を促すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
