東京電力は、国に申請していた電気料金の値上げ幅について、このところのエネルギー価格の下落を踏まえ、当初の平均29.3％から17.6％に引き下げたことを明らかにしました。
家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、大手電力10社のうち東京電力を含む7社が28％余りから45％余り値上げを国に申請していますが、経済産業省はエネルギー価格の下落などで各社の負担は軽くなっているとして、燃料費の算定を見直し改めて申請するよう指示していました。
こうした中、東京電力では燃料費のほか、市場から調達している電力の買い取り価格の動向も踏まえた結果、規制料金の値上げ幅を当初の平均29.3％から17.6％に引き下げたことを明らかにしました。
去年11月からことし1月までの直近3か月間の燃料費などが、当初申請の根拠としていた去年8月から10月までの3か月間よりも下がったことが主な理由だということです。
申請が認められれば、1か月の電力の使用量が260キロワットアワーの平均的な家庭の場合、毎月の電気料金は、現在の9126円から1万684円へと値上げされることになりますが、当初より1053円値上げ幅は圧縮されることになります。
東京電力はこうした内容を30日に経済産業省に提出していて、今後改めて国の審査が行われることになります。
-- NHK NEWS WEB
