物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。
物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。
こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。
具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。
さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。
会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促し、担い手の確保を進めるねらいがあります。
アマゾンジャパン アマゾンロジスティクスのアヴァニシュ・ナライン・シング事業本部長は「ネット通販事業の拡大で物流量が増えているため、今回の取り組みを開始した」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
