ウクライナでは激しい戦闘が続き、ロシア側の兵士にも多くの死傷者がでているとみられています。こうした中、ロシアは来月から14万人余りの徴兵を行うと発表するとともにウクライナの戦地には派遣しないと強調し、国民の不安払拭（ふっしょく）を図ろうとしています。
ウクライナでは東部の激戦地バフムトで攻防が続き、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、アメリカ当局の分析から、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの部隊に多くの死傷者が出ているとの見方を示しました。
また、イギリスのウォレス国防相は29日の記者会見で、ロシア軍の兵士などの死傷者について「アメリカの最新の見立てでは、死傷者は22万人以上にのぼる」と述べています。
こうした中、ロシア大統領府は、プーチン大統領が春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表し、4月1日から7月15日にかけて、18歳から27歳までの14万7000人の徴兵を行うとしています。
一方、ロシア国防省は発表で「ロシア領内の駐屯地で兵役に就く。指定の兵役期間を終えれば居住地に戻すので、徴兵される者や保護者は安心してほしい」としています。
ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシア国民のあいだでは追加の動員があるのではないかとの不安がくすぶっています。
ロシア国防省はこの徴兵について、ウクライナの戦地には派遣しないと強調し、国民の不安払拭を図ろうとしています。
-- NHK NEWS WEB
