イタリアの当局は、アメリカのベンチャー企業が開発した対話式AI、「ChatGPT」について、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして一時的に使用を禁止すると発表しました。
イタリアのデータ保護を担当する当局が先月31日に発表した声明によりますと、アメリカのオープンAIが開発したChatGPTを巡って、先月20日、利用者の会話の内容や支払いに関する情報についてデータの侵害があったという報告が寄せられたということです。
当局が調査を進めた結果、収集しているデータの内容を利用者に適切に通知していなかったことや、アクセスする際に年齢を確認する仕組みがないことがわかったとしています。
AI＝人工知能の学習に必要な膨大な個人データを法的根拠がないまま収集していたとみられ、こうした手法が個人情報の保護に関するイタリアの法律に違反している疑いがあるとしてChatGPTの使用を一時的に禁止するとしています。
ロイター通信によりますと、使用が禁止されるのは欧米ではイタリアが初めてだということです。
当局は、オープンAIに対し、20日以内に問題の解決を図るよう求めていて会社が応じない場合、最大2000万ユーロ、日本円にしておよそ28億円または、年間の売り上げの4％が罰金として科される可能性があるとしています。
オープンAIのサム・アルトマンCEOは自身のツイッターに「法律を順守していると考えているが、イタリア政府に従い、ChatGPTの提供を停止した」と投稿しました。
-- NHK NEWS WEB
