日本政府は先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しましたが、中国は今回の対応を非難しました。日本にとって中国の反応を見極め、国内メーカーへの影響をどう抑えるかが課題となります。
政府は3月31日、日本企業が高い技術力を持つ先端半導体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」など23品目の輸出管理を厳しくする措置を、ことし7月から始める予定だと発表しました。
輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は記者会見で「経済や貿易、それに科学技術の問題を政治化したり、道具や武器のように利用したりしてサプライチェーンの安定を人為的に破壊する行為は他人を傷つけ、みずからも傷つけるだけだ」と述べ、日本の対応を非難しました。
今回の措置について経済産業省は、中国を念頭に置いたものではなく、軍事転用のおそれがなければ輸出を許可することから、影響は限られるとしています。
ただ、半導体製造装置メーカーの中には、すでに中国向けの輸出を減らしたところもあることから、政府としては輸出管理の強化を求めるアメリカに配慮しながら中国の反応を見極め、国内メーカーへの影響をどう抑えるかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
