脱炭素化を加速させるため、政府は水素のエネルギー化に向けた基本戦略を改定する方針を固めました。
水素発電の商用化などをさらに進めるため、新たに今後15年間で官民から15兆円程度の投資を呼び込む計画を明記する案が検討されています。
政府は6年前に、脱炭素社会の実現を目指し、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化することなどを盛り込んだ水素のエネルギー化に向けた基本戦略を決定し、取り組みを進めています。
これについて政府は、水素発電の商用化などをさらに加速させようと、近く基本戦略を改定する方針を固めました。
具体的には、企業の負担を軽減して供給網を構築するため、石炭や天然ガスの市場価格との差額を補助する制度を創設するとともに、水素を大規模に利用するコンビナートなどの整備を新たに掲げる方向で調整を進めています。
そして、これらの実現のために、今後15年間で官民から15兆円程度の投資を呼び込む計画を明記する案が検討されています。
政府は、来月中に基本戦略の改定を行いたい考えで、近く、関係閣僚会議を開いてこうした方針を確認することにしています。
-- NHK NEWS WEB
