世界的に人権意識が高まる中、政府は、公共調達に参加する企業に対し、人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになりました。
人権問題をめぐっては、アメリカで、去年6月、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されるなど、人権に配慮した経済活動を目指す動きが世界で広がっています。
こうした中、政府は、日本国内でも対応を強化する必要があるとして、国が発注する公共調達で、入札に参加したり契約を交わしたりする企業に対し、説明書や契約書などの書面に明記し人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになりました。
また、公共調達に関わる企業の生産活動や原材料の調達過程で強制労働や低賃金による不当な就労がないかなどを各省庁で調べる方針です。
政府は3日、関係省庁による会議で、こうした方針を決めることにしています。
来月のG7広島サミットも見据えて、日本が人権問題を重視する姿勢を示すねらいもあるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
