事業者向けの電力販売をめぐり、中国電力、中部電力、九州電力が関西電力とカルテルを結んでいた問題などを受けて、経済産業省は子会社を含めた9社に対して、補助金の交付の停止や発注する事業に参加できない指名停止の措置を取りました。
発表によりますと、補助金の交付の停止や発注する事業からの指名停止の措置を受けたのは、
▽中部電力と子会社の「中部電力ミライズ」、
▽関西電力と子会社の「関西電力送配電」、
▽中国電力と子会社の「中国電力ネットワーク」、
▽九州電力と子会社の「九電みらいエナジー」と「九州電力送配電」の9社です。
中国電力、中部電力、九州電力は関西電力との間で、事業者向けの電力の販売をめぐり、顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金の納付を命じられました。
さらに、競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題では、電力・ガス取引監視等委員会が経済産業大臣に対し、各社に業務改善命令を出すよう勧告していました。
各社への措置の期間は、親会社については、
▽関西電力と中国電力は3日から1年間、
▽中部電力は3日から9か月間、
▽九州電力は3日から7か月間となっています。
-- NHK NEWS WEB
