日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、企業の人手不足感が一段と強まっていることが示されました。大企業の間で賃上げの動きが広がっていますが、世界経済の減速など景気の先行きに不透明感が強まる中で、賃上げが持続するのかが焦点となります。
日銀は3か月ごとに行っている短観で、従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。
今回の短観では、この指数が製造業でマイナス21と前回からマイナス幅が1ポイント拡大し、非製造業ではマイナス40と2ポイント拡大しました。
先行きについても製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しで、企業の人手不足感が一段と強まっていることがうかがえます。
今回の短観では、1年後、3年後、それに5年後の全規模・全産業の物価の見通しが、いずれも日銀が目標としている2％に達していることが前回に続いて示され、人手不足や物価上昇を背景に大企業の間では賃上げの動きが広がっています。
一方で、海外経済の減速への懸念から、全規模・全産業の景況感の先行きは悪化する見通しで、景気の先行きへの不透明感が強まる中、企業の間で賃上げが持続するのかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
