アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは4日、ベビーパウダーによって健康被害が出たとする集団訴訟について、原告団に対し89億ドル、日本円でおよそ1兆1700億円の和解金を支払う案を提示したと発表しました。一方、商品の安全性に問題はないとするこれまでの立場に変更はないとしています。
これはアメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンが4日、発表したものです。
この集団訴訟は商品のベビーパウダーを使用したことで、がんになったと主張する人たちが起こしたものです。
発表のなかで、会社は原告団に対し89億ドル、およそ1兆1700億円の和解金を支払う案を提示したとしています。
支払いの期間は25年で、これまでにおよそ6万人の原告から同意を得ているとしています。
一方、商品の安全性については、これまで一貫して問題ないとしており、今回の発表でもこれまでの立場に変更はないとしています。
集団訴訟への対応をめぐって会社では、訴訟に関する負担を本体から切り離すため、ベビーパウダー事業を手がける子会社を設立したうえで、この子会社が連邦破産法第11条の適用を申請しています。
これについてロイター通信は、和解案を含む再建計画を裁判所に提出する意図があると伝えています。
-- NHK NEWS WEB
