物価の上昇が続く中、ことし2月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.6％減少し、11か月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし2月の実質賃金は去年2月に比べて2.6％減少しました。
基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で27万1851円と去年2月に比べて1.1％増加しましたが物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金は11か月連続でマイナスとなりました。
一方、政府の負担軽減策で電気代などの上昇が抑えられ、物価上昇率が鈍化したことから、実質賃金の減少幅はマイナス4.1％だった1月に比べると縮小しました。
今後について、厚生労働省は「ことしは春闘で例年にない賃上げの動きが広がっているため、その影響がどう現れてくるのか注視したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
