鈴木金融担当大臣は、記者会見で、金融庁が株式市場での評価が低い上場企業に対し、企業価値の向上に向けて改革を求める計画を今月中に策定する考えを示しました。
東京証券取引所など国内の株式市場に上場している企業をめぐっては、1株当たりの純資産に対して株価が何倍かを表すPBR＝株価純資産倍率と呼ばれる指標が1倍を下回る企業が多く、株式市場での評価が低いことが課題となっています。
これについて、鈴木金融担当大臣は7日の閣議のあとの記者会見で、金融庁が国内の上場企業に対して企業価値の向上に向けた改革を求める計画「アクション・プログラム」を今月中に策定することを明らかにしました。
策定にあたっては、海外の投資家などから意見を聞いたうえで、企業に対してコーポレート・ガバナンス＝企業統治の改革などを促すということです。
会見で鈴木大臣は「上場会社の企業価値の向上は、経済の持続的な成長を実現するうえで大変重要で、これを後押しする改革に継続的に取り組んでいく必要がある」と述べました。
一方、東京証券取引所も株式市場での評価が低い企業に対して株価上昇につながる具体策を作り、株主に開示するよう求めています。
-- NHK NEWS WEB
