インターネットに接続したテレビで利用する動画配信サービスについて、公正取引委員会は、基本ソフトを提供するグーグルやアマゾンなどが、自社のコンテンツを優先的に表示させるなど、競争上の問題がないか、実態調査に乗り出しています。
総務省の調査では、テレビとスマートフォンなどで動画配信サービスを利用している人の割合は、2021年度に52％まで増え、利用者の獲得競争が活発になっています。
こうした中、公正取引委員会では先月下旬から、インターネットに接続したテレビを利用する動画配信サービスで、競争上の問題がないか実態調査に乗り出しています。
調査の対象となるのは、
▽基本ソフトを提供するグーグルやアマゾンなどの巨大IT企業のほか、
▽ネットフリックスなどのコンテンツを配信する事業者、
それに
▽コンテンツを制作する事業者などです。
巨大IT企業が、
▽ランキングやおすすめなどで自社のコンテンツが優先的に表示されるよう操作していないかや、
▽コンテンツを配信する事業者などから高額な手数料を徴収する規約変更を行っていないかなどを、
聞き取り、報告書をまとめることにしています。
このほか、公正取引委員会では、スマートフォンのアプリの国内市場がグーグルとアップルの寡占状態にあるとして、競争環境を確保するための制度を整備すべきとする報告書をまとめるなど、巨大IT企業への監視を強めています。
-- NHK NEWS WEB
