高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉も含めて抜本的な見直しが進められる中、政府の高速炉開発会議は、今後の高速炉の開発方針の骨子案に、具体的な高速炉開発の工程表を、再来年（平成３０年）をめどに策定することを盛り込む方向で調整していることがわかりました。
安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、廃炉を含めて抜本的に見直すとともに、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する高速炉開発会議で、今後の高速炉の開発方針を検討していて、年内にも開発方針を取りまとめることにしています。
この開発方針の骨子案で、政府は、今後の開発方針を具体化する工程表の作成を、来年初めから作業グループを設置して始め、平成３０年をめどに策定することを盛り込む方向で調整していることがわかりました。
また、骨子案では、技術的な課題の解決に向けては、フランスと協力して設計する実証炉や、高速実験炉「常陽」、「もんじゅ」の知見などを活用するとしています。
さらに、開発の体制については、メーカーや電力会社、研究機関から人材を集め、オールジャパンの体制を構築し、それに向けて、官民の役割分担などについても検討するとしています。
政府は今月３０日に高速炉開発会議を開き、こうした内容を盛り込んだ開発方針の骨子案を示す方針です。
-- NHK NEWS WEB
