「ChatGPT」など対話式AIの活用が世界で急速に広がる中、大手金融グループの「三井住友フィナンシャルグループ」は、従業員を支援する対話ソフトを独自に開発し、書類の作成などの業務に導入することがわかりました。
対話式AIは質問するだけで、人工知能が文章の作成や、計算などを代わりに行い企業でも生産性の向上につなげようと、活用が広がっています。
こうした中、「三井住友フィナンシャルグループ」は、日本マイクロソフトの協力を得て独自の対話式AIのソフトを開発し、業務に活用する方針です。
具体的には、チャットで特定の企業の「融資の判断に必要な資料を作ってほしい」などと入力すると財務情報などをもとに草案を作成します。
また社内の経理手続きなども、質問すると具体的な方法を回答してくれるということです。
会社では、入力した情報については、外部からアクセスできないネットワークで管理するためセキュリティーは確保されるとしています。
システム部門から順次、導入を始め、夏ごろにすべての従業員が使えるようにする方針です。
対話式AIをめぐっては、世界で活用が広がる一方、情報漏えいのリスクも指摘されていますが、多くの企業情報を扱う大手金融グループがセキュリティー対策を施した独自の対話ソフトを導入することが幅広いビジネスへの活用につながっていくか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
