液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、次世代の有機ELの分野で中国の企業と業務提携を結ぶと発表しました。自社開発した技術を供与し、中国企業が量産化を進める計画で、8期連続で最終赤字が続く業績の不振からの脱却を目指すとしています。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結びました。自社開発した次世代の有機ELの量産技術を供与し、この企業が中国で建設する工場で2025年の量産開始を目指すということです。
また、両社は、研究開発施設を共同で設立し、長期的な協力を進めていくとしています。
ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して2012年に設立されたメーカーです。2020年3月には、資産運用会社のいちごトラストから出資を受けて官民ファンドのINCJにかわって筆頭株主となりました。
ただ、中国メーカーとの価格競争の激化などで業績の不振が続き、2022年3月期まで8期連続で最終赤字が続いています。
ジャパンディスプレイとしては、自社で工場への投資を行う余力がないことなどから、技術を他社に供与するライセンスビジネスによって、業績の不振からの脱却を目指すとしています。
-- NHK NEWS WEB
