政府は「新しい資本主義」の実現に向けて、労働市場改革の原案をまとめました。リスキリング＝学び直しに、労働者がみずからの意思で取り組みやすくするため、5年以内をめどに、企業から個人に比重を置いた財政支援に改めていくとしています。
政府は、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現には労働市場改革が不可欠だとして、その方向性を示した原案をまとめました。
この中では、リスキリング＝学び直しについて、労働者がみずからの意思で取り組みやすくするため、現在は、企業を通じた給付が7割以上を占める財政支援のあり方を、5年以内をめどに、個人への給付が5割を超えるよう改めるなどとしています。
また、勤続年数や経験などではなく、仕事の難易度に応じた職務給の制度を、日本に適合する形で広げていくため、各企業の参考になる先行事例などを示していくとしています。
さらに、労働移動の円滑化を図るため、同じ勤務先に20年を超えて勤めた人の退職金にかかる所得税の軽減措置を見直すことなども明記されました。
政府は、この原案をもとに検討を進め、ことし6月までには労働市場改革の指針を策定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
