東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンションが、投資家などの購入によって倍率が跳ね上がるなか、都から、一般世帯が購入しやすくなるよう、改善を求められた事業者が、今後の販売方法を一部見直したことがわかりました。
東京 中央区にあり、東京オリンピックの選手村跡地で建設が進む分譲マンション「晴海フラッグ」では、これまでに17棟が販売されました。
しかし、周辺相場より価格が低く抑えられたため、投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が上がり、最高倍率は266倍にもなる事態となりました。
事業を監督する東京都は、6月から販売する地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者側に一般世帯が購入できるよう配慮を求め、事業者側も販売方法を一部見直したことがわかりました。
これまでの取材で、新たな販売方法は、抽選の時点で、第1希望の部屋に限って、当選確率を2倍にするということで、事業者側は、通常1部屋しか購入しない一般世帯への優遇措置だとしています。
これについて、購入を検討する人たちからは、歓迎する声がある一方「もっと早く、一般世帯に配慮した対応をとってほしかった」とか「投資家が買えないような対応をとってほしい」といった声も聞かれます。
湾岸部のマンション販売に詳しい不動産コンサルタントは「一般世帯に寄り添う対応になったと思うが、効果は限定的ではないか。申し込みの戸数を制限したり、転売防止の対策を講じたりした方が、効果があるのではないか」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
