太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国政府傘下の財団が、3月に発表された解決策に基づき、裁判所から賠償を命じられていた日本企業に代わって一部の原告に対する支払いを4月に入って行ったことが分かりました。
「徴用」をめぐる問題で韓国政府が3月に発表した解決策では、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとしています。
これについて、財団が一部の原告に対する支払いを今月に入って行ったことがわかりました。
関係者によりますと、解決策に基づく支払いはこれが初めてだということで、金額については明らかにしていません。
解決策をめぐっては、これまでに一部の原告たちがNHKの取材に対して、財団からの支払いを受け入れる意向を明らかにしていて、現在、必要な手続きを進めているということです。
一方で、日本企業による謝罪や賠償が不可欠だとして反対する原告もいて、韓国政府は引き続き理解を求めていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
