残業代を支給しないと定められた、公立学校の教員の給与について、文部科学省の有識者会議は、新たな手当を作るかなどの論点を整理しました。残業代の支給については、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないといった留意点も示しました。
公立学校の教員の給与は「給特法」という法律によって、月給の4％を上乗せする代わりに残業代が出ないことになっていますが、業務負担に十分に見合っていないという指摘もあります。
文部科学省は、質の高い教員を確保するためとして、去年12月から給特法などをめぐって有識者会議で議論していて、13日の会議で論点整理の案が示され、とりまとめられました。
-- NHK NEWS WEB
