次世代のエネルギー源として期待される核融合について、政府は初めてとなる開発戦略を正式に決定し、所管する高市経済安全保障担当大臣は「産業化の推進を図るなど多面的なアプローチを展開し、実用化を加速できるようにする」と述べました。
核融合は太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出すことができ、二酸化炭素や、いわゆる核のごみを出さないことから、日本も国際プロジェクトに参画するなどして、2050年ごろの発電の実現を目指しています。
政府は、初めてとなる核融合の開発戦略を、14日、正式に決定しました。
この中では、海外では民間も含めた開発競争がすでに起きているとして、日本企業の海外市場への参入を促すなどして、「研究開発の加速により、核融合による発電を早期に実現する」などとしています。
イノベーション政策を所管する高市経済安全保障担当大臣は、14日の会見で「多面的なアプローチとして、産業協議会の設立やスタートアップなどの研究開発の支援、安全規制に関する議論などを新たに展開して、実用化を加速できるようにする」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
