AI＝人工知能との対話ソフト「ChatGPT」について、高市科学技術担当大臣は、直ちに利用を規制する考えはないとする一方、情報流出などの懸念にも対応する必要があるとして、検討体制を強化する方針を示しました。
アメリカのベンチャー企業が開発した「ChatGPT」について、高市大臣は、衆議院内閣委員会で「より多くの情報を効率的に利用できる大きな可能性があり、現時点で直ちに使用禁止にするなどの規制を行うつもりはない」と述べました。
一方で、「技術情報の流出などの可能性もあり、一定の懸念が指摘されている」として、検討体制を強化する方針を示しました。
また、松野官房長官は「生成AIは従来とは異なる情報漏えいなどのリスクが想定される。望ましい利用の在り方について必要な検討を行う」と述べました。
さらに、河野デジタル大臣は、情報漏えいなどの課題を克服したうえで、「ChatGPT」の機能を国家公務員の働き方改革に生かすことができないか検討する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
